確定申告をすると投資利益で徴収された税金が還付される!?
目次
Ⅰ.確定申告とは
Ⅱ.確定申告をした方が良い人は!?
Ⅲ.確定申告は面倒くさい!?
Ⅳ.確定申告の手順・方法
Ⅴ.まとめ
Ⅰ.確定申告とは
確定申告とは、1年間の国(税務署)に納めるべき税額を報告する手続きのことです。所得税や事業税など税金の種類ごとに確定申告を行うことになりますが、今回は投資利益の税金還付というテーマなので、所得税に限ってお話します。多くの方が気になることは、「私は確定申告した方がいいの?」「還付金受けられるの?」「受けられるとしたらいくら受けられるの?」ということだと思いますので、そこに絞って述べていきます。
確定申告について詳細を知りたければ、こちらマネーフォワードクラウド確定申告のサイトが非常にわかりやすいので、見てみて下さい。
Ⅱ.確定申告をした方が良い人は!?
確定申告をした方が良いかどうかは、上のフローチャートに則るとわかりやすいです。結論、年間の取引において損失が発生した方は確定申告をした方が良いかもしれません。さらに、複数の金融機関で取引をしていて、利益が出たところもあれば、損失が出たところもあれば、税金が還付されます。
どのくらいの金額が返ってくるかは、そのすべての金融機関での取引の利益と損失を合算して計算することができます。例えば、A証券で10万円の利益、B銀行で5万円の損失が出たとしたら、合算すると5万円の利益となります。A証券で取引した際に、10万円の利益に対して税金2万円(所得税と住民税と復興特別所得税で20.315%ですが、ここではわかりやすく20%で計算)が源泉徴収されて、引かれた状態で口座に入ってきますので8万円しか受け取っていません。合算すると5万円の利益で税金は1万円にも関わらず、取引の際に税金2万円をとってしまっているので、多く取ってしまった1万円が還付されます。
利益が出ていなくて、すべての金融機関で損失が出てしまった場合や、そもそも一つの金融機関でしか金融商品の取引をしておらず、そこで損失を出してしまった場合でも確定申告をした方が良いかもしれません。なぜなら、そこでの損失を翌年以降3年間繰り越すことができるからです。損失を繰り越すということがどういうことか例を挙げてご説明すると、例えば、2020年の年間取引で20万円の損失が出てしまったとします。そこで確定申告をして損失を繰り越すと、2021年に5万円、2022年に3万円、2023年に10万円の利益が出た際に、税金がかからなくなります。2020年に20万円の損失が出ているので、2021年は5万円-20万円で15万円の損失、2022年は3万円̠₋15万円で12万円の損失、2023年は10万円-12万円で2万円の損失と、毎年損失を出していることになるので、税金がかかりません。つまり、本来3年間での利益18万円に対して約3.6万円ほど税金がかかるところがかからなくなるということになります。
上でご説明した、他の金融機関との利益と損失を合算して還付金を受けることと、損失を3年間繰り越すことは、いずれも確定申告をする必要があります。したがって、そのケースにあたる場合は確定申告をした方が良いかもしれません。ここで、気になった方もいると思いますが、先ほどから私は「確定申告をした方が良いかも」という表現を使っています。その理由は、どのくらいの手間がかかるかということを説明していないからです。例えば、1万円の還付金を受けるために10時間かかるということであれば、やらない方が良いかもしれないですし、2時間で20万円くらいの効果があるのであれば、やった方が良いかもしれないので、次はどのくらいの労力がかかるかについて、ご説明します。
Ⅲ.確定申告は面倒くさい!?
確定申告と聞くと、言葉も良くわからずイメージしにくいですし、そもそも専門家にお願いするものじゃないのと思う方も多いと思います。
結論、事実ベースでお伝えすると、私が最初に行った時は慣れていないこともあり、必要書類の準備から、作業を含めて、5時間程度かかりました。ただ、何もわからずに調べながらミスがないように慎重に行ったので、かなり要領が悪い場合と考えて下さい。慣れれば、30分程度でできますが、初心者の方ということであれば、本サイトでオススメするご参考サイトを見れば、2時間程度の作業として捉えて頂ければよいと思います。したがって判断軸は、2時間のコストでどのくらいの効果があるかということになります。
また、所得税の確定申告をして、投資における恩恵を受ける上で、主な注意点が二つもあります(今回は所得税で投資における恩恵をうける上での注意点に絞っています)。①作業にまとまった時間が必要ということと、②ふるさと納税のワンストップ特例制度が使えないということの2点です。
①の作業時間については、約2時間ぶっ続けで作業する時間を確保しなければならないということです。途中で保存をすることができるのですが、保存したファイルは下の図ⅡのCool File Viewer がインストールされていないと開けないそうです。ファイルを開くためには課金プランが必要みたいなので、既に課金プランで契約してるという方や、課金しても良いよという方は良いですが、それ以外の方は一気に作業する必要があります。
②のふるさと納税のワンストップ特例制度が使えないということですが、今ではふるさと納税も一般化しており、その多くの人が確定申告が不要であるワンストップ特例制度を利用していると思います。所得税の確定申告をする人は、このワンストップ特例制度が使えません。ただし、確定申告時に寄付金控除欄に「寄付実施日、寄付先(市町村名)、寄付金額」を入力すれば良いだけなので、1つの自治体で1分程度余計にかかるくらいです。
ただ一つお伝えしたいのは、本サイトを見て下さっている方の多くは、これから積極的に投資をやっていきたい方が多いと思いますし、世の中的にも、副業が当たり前になってくると思うので、確定申告には慣れておいた方が良いです。今後慣れていくためにも、最初は少し労力がかかっても取り組む価値はあるかなと個人的に思うので、そういう方は是非トライしてみて下さい。
Ⅳ.確定申告の手順・方法
ここまで、確定申告をするメリットや注意点など、確定申告をした方が良いかどうかについてご説明しました。では、最後に確定申告の手順や方法について、非常に参考になるサイトのご紹介をします。
auカブコム証券のサイトが非常に良くまとまっているので、こちらのサイトをご覧頂くとスムーズに手続きできます(auカブコム証券)。
準備物だけこちらに掲載しておきます。
- 印鑑
- 給与所得、退職所得、公的年金などの源泉徴収票
- 特定口座年間取引報告書など一年の取引の損益が計算できるもの
- ※確定申告の際に特定口座年間取引報告書、上場株式配当等の支払通知書の添付は不要です。一年の取引の損益については電子報告書を元に計算いただけます。
- ※ログイン後お客さまページにて「資産管理」→「電子交付」→「報告書」より「特定口座年間取引報告書」の閲覧が可能です。
- ※複数の証券会社でお取引があっても特定口座年間取引報告書・取引報告書などを各社ごとに用意し、合算することが可能です。
- 個人番号および本人確認書類
Ⅴ.まとめ
・年間取引で損失が出たら、確定申告をした方が良いかもしれない
・2時間程度作業にかかるので、そのコストに見合うなら確定申告をした方が良い
・注意点として、所得税の確定申告をすると、ふるさと納税のワンストップ特例制度が使えない
・今後のことを考えて置くと、確定申告に慣れておいた方が良い
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